辞めたいのに辞められない、
その5パターンの対処法
「辞めさせてもらえない」の多くは、法律上は辞められるのに、心理的に切り出せない状況です。まず自分がどのパターンかを特定してください。
前提として、期間の定めのない雇用は、申し入れから2週間で終了します（民法627条1項）。会社の許可は要りません。ここを知っているかどうかで、選べる手が変わります。
5つのパターン
1. 上司に切り出せない
最も多いパターンです。問題は法律ではなく、会話そのもの。ここが越えられないなら、代行という選択肢が現実的です。→ 言い出せないときの対処
2. 引き止められて話が進まない
「後任が決まるまで」「繁忙期を過ぎたら」。これに応じる法的義務はありません。→ 引き止めへの対処
3. 有給が消化できない
退職時の有給取得は労働者の権利です。時季変更権は退職日を超えて行使できません。→ 有給消化の進め方
4. 損害賠償をほのめかされた
退職そのものを理由に賠償請求が認められることは、実務上ほとんどありません。→ 損害賠償と言われたら
5. 出社できる状態ではない
心身の不調で連絡すら難しい状態。この場合は無理に自分で対応しないでください。
自分のケースで何ができるか、無料で相談する
5つのどれに当たるかで打ち手が変わります。まず状況を話して整理するところから始められます。
- 相談は無料。LINEやメールで完結します
- 「まだ使うと決めていない」段階の相談でも受けられます
- 即日対応に対応しているサービスです
法律上どうなるか
①辞める権利。期間の定めのない雇用は、申し入れから2週間で雇用が終了します（民法627条1項）。就業規則に「1か月前」とあっても、民法が優先すると解されています。
②有給の扱い。年次有給休暇は労働者が時季を指定して取得できます。会社の時季変更権は「他の時季に与える」ことが前提なので、退職日以降には行使できません。
③退職の意思表示の方法。口頭でも成立しますが、証拠が残る形（書面・メール）が安全です。
辞める前に準備するもの
1. 退職の意思を示した記録。日付が残る形で。
2. 会社から返してもらうもの。雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票、離職票。離職票は失業給付に必須です。
3. 会社に返すもの。健康保険証、社員証、貸与品。
4. 未払いがあれば記録。残業代、未消化の有給。金額と根拠を残しておいてください。
退職代行を使うべき場合
代行は「甘え」ではなく、交渉のコストを外注する手段です。次のいずれかに当たるなら、使う合理性があります。
・上司との会話が心身の負担になっている
・過去に退職を切り出して拒否された
・出社できる状態ではない
・引き止めが執拗で話が進まない
逆に、円満に話が進んでいるなら自分で進めて構いません。使うかどうかは、状況で決めるものです。
使うかどうかも含めて、まず無料で相談する
相談したから必ず依頼、ということはありません。状況を話して、選択肢を知るところからで十分です。
- 相談は無料。LINEやメールで完結します
- 「まだ使うと決めていない」段階の相談でも受けられます
- 即日対応に対応しているサービスです